2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
二〇一六年にサービスデザイン推進協議会が設立をされて、最初に落札したのがおもてなし規格認証事業で、更に次々と事業を受注しました。その発注は経産省商務情報政策局サービス政策課です。 当時、前田さんの役職はどこですか。
二〇一六年にサービスデザイン推進協議会が設立をされて、最初に落札したのがおもてなし規格認証事業で、更に次々と事業を受注しました。その発注は経産省商務情報政策局サービス政策課です。 当時、前田さんの役職はどこですか。
○国務大臣（梶山弘志君） 当時、政府において検討されていましたおもてなし規格認証の認定機関を担うことも視野に入れての設立準備をしていたとは思われますけれども、公募開始日と法人の設立日が同日となったことに特別の理由はないと私どもは認識しております。
○国務大臣（梶山弘志君） 当時、政府において検討されていたおもてなし規格認証の認定機関を担うことも視野に入れて設立準備をしていたと思われますけれども、それらのことについては特別な理由はないと認識をしております。
○蓮舫君 そもそも、この推進協議会は、前田中小企業庁長官が大臣官房審議官のとき、最初に協議会におもてなし規格認証事業を業務委託しました。これ、どんな事業でした。
そういうことを聞くと、私、この商事法務研究会、別にこのタイミングでできたわけじゃないというのも調べているので、今話題になっている持続化給付金のサービスデザイン推進協議会のように、何かおもてなし規格認証をつくったと同時につくったというわけじゃないのは見ているんですけれども、今の説明だと疑われるんじゃないかというふうに私、逆にこの話が、サービスデザイン推進協議会の私問題出る前からこれ聞こうと思って聞いていて
同じ日に、経産省からおもてなし規格認証の事業の公募が発表され、これに協議会が応募し、設立したばかりなのに、一者のみ認定機関として採択をされ、四千六百八十万円の補助金が交付されています。しかも、この協議会の定款をネット上で調べると、定款案の作成者は経済産業省の情報システム厚生課となっています。 この協議会は、経産省が関与して設立されたのではありませんか。
サービスデザイン推進協議会の設立への経済産業省の関与と、おもてなし規格認証事業の選定理由についてお尋ねがありました。 当時のサービス産業担当の職員から聴取をいたしましたが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の設立に際し、協議会の定款案の作成に当省職員が関与した事実は確認できませんでした。
○田嶋委員 このおもてなし規格認証機関の立ち上げを担当したのは商務情報政策局ですね、商情局と言うんですか、当時の審議官というのはどなたですか。
○前田政府参考人 私、当時商務情報政策局の審議官でございましたけれども、このおもてなし規格に関する設計に関してはほとんど携わっておりませんでしたので、外部に委託したとかということにつきましては、認識はございませんでした。
○田嶋委員 今の中小企業庁長官の前田さんが当時の審議官としてこのおもてなし規格認証機関の立ち上げを担当されたということですね。 当時、このおもてなし規格認証機関の制度設計に当たって検討会が開催されました。その検討会に際して、調査業務を外部に委託したことはございますか。
委託先の団体になっているわけですけれども、このサービスデザイン推進協議会というのがいつどうやって設立されたかを見ると、経産省のおもてなし規格認証に係る認定機関及び認証機関立ち上げ、運営支援の補助金、この交付先の公募開始期間である平成二十八年五月十六日、この五月十六日に公募が開始されているんです。
当然、当時検討されておりましたおもてなし規格認証について、そういった動きというものも念頭にあったと思われますけれども、それのみを目的として設立されたものではないというふうに承知しているところでございます。
ただし、協議会名で検索した場合にはおもてなし規格認証のページが表示されるため、一見するとわかりにくいとの指摘はあると思っております。 そもそも、このおもてなし規格認証は、国の補助事業として開始をし、現在は自主事業として実施していると承知しておりますが、協議会のトップページがおもてなし規格認証となっている経緯は承知をしておりません。
経済産業省では、そういった訪日外国人の利便性を高めるために、キャッシュレス決済の推進のための環境整備、あるいは多言語での商品情報を提供できる基盤の整備、普及、さらには観光サービス業の品質やスキルを可視化すべく、おもてなし規格認証といったようなことを策定し普及するといったようなこともやってございます。
こうした観点から、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、サービス産業の高付加価値化に係る取組を進めることとしており、昨年から運用を始めましたおもてなし規格認証などにより、サービスの質の見える化を推進するとともに、そうした制度の海外展開にも取り組むこととしているところでございます。
○政府参考人（小瀬達之君） 今、昨年より始めましたおもてなし規格認証、いわゆる質の高いサービスに対して国民の皆さんにそのレベルが分かるようにする認証でございますけど、これをまた海外の方にも、例えば海外の店舗に対してもこうした規格認証を導入することによって、日本のサービスの質、例えば日本の企業が出ていくことによって、日本の質の、サービスが高いということを例えば海外の市場においてもそういうことを示すことができるんではないかというふうに
こうした観点から、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱においては、サービス産業の高付加価値化に係る取組を進めることとしており、昨年から運用を始めたおもてなし規格認証などによりサービスの質の見える化を推進するとともに、そうした制度の海外展開にも取り組んでまいります。 ＴＰＰを契機として中小企業が知的財産を活用することによる地域経済活性化についてのお尋ねがありました。
経産省といたしましては、平成二十九年より、サービス関連事業者が提供するサービスの質を見える化するために、おもてなし規格認証制度を運用しているところであります。これにより、サービスを受ける顧客が質の高いサービスを選択しやすくなり、サービス産業の生産性向上と高付加価値化につなげたいというふうに考えております。
具体的な取り組みといたしましては、本年七月に施行いたしました中小企業等経営強化法に基づく事業分野別指針によりまして、生産性向上に向けた業種ごとの具体的な取り組みを示すとともに、税制等の支援策を講じたり、あるいはサービスの質を見える化するおもてなし規格の普及などに取り組んでいるところでございます。
また、先ほど政務官から御答弁申し上げましたが、サービスの質の見える化ということで、おもてなし規格というものもこれから整備をさせていただきたいと思っております。宿泊、飲食を含めました観光関係の事業者も含めまして、現在取得を開始をさせていただいたところでございます。